FX初心者トレーダーの為の為替予想まとめ

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日本国債の海外保有急増!これはメリットか?リスクか?:政治・経済・金融まとめ

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1: 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です 2015/03/01(日) 21:55:00.05 ID:xwDA10UD0.net BE:388233467-2BP(4050)

日本国債の外国人による保有が急増しています。
国債購入者の間口が広がることは、国債の安定消化につながりますが、短期的な売買を繰り返す外国人投資家もいますから、金利が不安定になるリスクもあります。
財務省のまとめによると、2014年の外国人投資家による日本国債の購入額は約13兆4000億円でした。
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2050年のGDP予想発表キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!:経済・金融まとめ

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1: アトミックドロップ(長野県)@\(^o^)/ 2015/02/25(水) 21:09:37.84 ID:ZIgOYo6t0.net BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典

大手国際会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース(PwC)はこのほど、世界各国における2030年から2050年までの国内総生産(GDP)予測及び経済発展の展望を発表した。
この予測は購買力平価(PPP)に基づいたもの。
それによると、ベトナムの2030年~2050年におけるGDP成長率見通しは4.5~5%で、2030年に世界28位、 2050年までにはフィリピン(20位)とタイ(21位)に続く世界22位まで浮上すると予測されている。

 PwCは、2030年~2050年に中国が世界一の経済大国の座を維持し、2050年には米国とインドが世界2位を争うことになるとしている。
また、英国が2030年時点の10位から2050年には11位に転落し、日本が4位から7位に、ドイツも8位から10位に順位を落とす見込みだ。
一方、東南アジアの国で唯一トップ10に入っているインドネシアは、2030年には5位、2050年には4位にランクインする予測となっている。
 なお、国際通貨基金(IMF)によると、2014年におけるベトナムのGDPは32位につけているという。
2050年のGDP予測、ベトナムは世界22位に浮上


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ムーディーズ、ロシアを「投資不適格級」に格下げ…「ロシアは深刻なリセッションに陥り、景気後退は2016年に入っても続く」

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1: Hi everyone! ★ 2015/02/21(土) 15:48:39.18 ID:???.net

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは20日、ロシアのソブリン格付けを「Baa3」から、投資不適格級となる「Ba1」に引き下げた。

 ムーディーズは格下げの理由として、ウクライナ危機、原油安、通貨ルーブル相場の下落を指摘。格付け見通しは「ネガティブ」を維持した。
 声明で「ロシアは2015年は深刻なリセッション(景気後退)に陥り、景気後退は2016年に入っても続くと見られる」と指摘。「信頼感の低下で内需が抑制され、すでに慢性的に低迷している投資活動がさらに悪化する恐れがある」とした。


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海外企業の買収、過去最多 金融緩和、株高で「攻め」:経済・金融まとめ

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1: マカダミア ★ 2015/02/22(日) 09:39:34.10 ID:???*.net

 日本企業による2014年の海外企業の合併・買収(M&A)件数が前年比11・6%増の557件と、過去最多になったことが
調査会社レコフの集計で21日分かった。

 業績改善や日銀の金融緩和、株価上昇により、企業が資金を調達しやすくなった。恩恵を受けた企業を中心に、海外事業を拡大する「攻め」 の姿勢を強めている。これまでの最多は12年の515件だった。
レコフによると、国・地域別では米国企業が152件で首位。中国の49件が続き、3位はシンガポールだった。シンガポールの件数は前年の約2・8倍に増えた。14年は、国内大手が米企業の大型買収に踏み切る事例が目立った。


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【日韓】小気味良い結果だが・・韓国経済紙が日韓通貨スワップ協定の早期復活を要望、韓国ネットは「悪い前例を作った」

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1: ひろし ★@\(^o^)/ 2015/02/18(水) 22:21:43.53 ID:???.net

韓国・ファイナンシャルニュースは17日、日韓両国が23日に終了することで合意したと発表した日韓通貨スワップ協定について「実利を計算すれば、韓国が率先して協定を終わらせる理由はない」と指摘し、5月に予定される日韓財務相会談のテーマに新たな協定を盛り込むよう求める社説を掲載した。
社説は、今回の経緯について「過去14年間、日本は通貨スワップ協定がまるで施しのように傲慢にふるまった」
「韓国が協定の延長を要請すれば検討するという言い方も我が国を傷つけた」などと日本政府の姿勢を批判、「国民感情だけを考えれば小気味よい結果だ」とした。
だが、社説は一方で、「にもかかわらず、我々は通貨スワップ協定を政経分離の下で冷静に対処するよう注文してきた。
それは経済的実利のためだ」と指摘する。韓国政府は、外貨準備高が3600億ドルに達していることや
経常収支の黒字が900億ドル近いことなどから「あえて日本と通貨スワップ協定を継続する理由がない」などと説明しているが、
社説は「通貨スワップは危機の時にマイナス通帳のように使えるヘソクリ」とその意義を強調。 日本との通貨スワップを「継続する理由がない」とする韓国政府が中国やオーストラリア、インドネシアなど多角的な通貨スワップ協定を締結している点を指摘しつつ、
「基軸通貨であるドル・円は、他の通貨よりもはるかに重要。実利を計算すれば韓国が率先して対日通貨スワップ協定を終わらせる理由はない」と訴えている。
さらに、日本政府に対しては「狭量な態度で韓国に対するテコを失った」「韓中通貨スワップの規模は560億ドル。
韓日関係が遠ざかるほど、韓中関係は近くなる」などと指摘し、5月に東京で開催予定の日韓財務相会談を
「両国経済関係を正常化する契機にしなければならない」と呼びかけた。そのうえで「新たな通貨スワップ協定締結が会談の議題に採用されることを望む」と結んでいる。

これに対し、韓国ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられている。
「悪い前例を作ったよ。よくない」
「外交と経済は別に考えなきゃならない。日本が悪いけど、我々も冷静ではなかった」
「それでも日本との取引はやめたほうがいい」
「日韓関係が悪くなりすぎた」
「日本はシナリオ通りだが、韓国は行き当たりバッタリ」
「日本も問題だが、日本の役割を軽視している我々の姿勢にも問題がある。対話によってよりよい協調関係を作らなければならない」


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韓国財務省幹部「日本との通貨スワップ延長を望む」:政治・経済・金融まとめ

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1: ツームストンパイルドライバー(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/02/16(月) 13:47:15.13 ID:YX0W7BG80.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典

韓国財務省幹部 日本との通貨スワップ延長を望む

日本との通貨スワップ延長を望む。
経済協力のために通貨スワップ延長は良い。


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【経済】金持ちは増やすのも早い 上位1%の所得伸び率「1500%」:経済・金融まとめ

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1: 北村ゆきひろ ★ 2015/02/12(木) 21:33:41.71 ID:???.net

 富裕な米国民は所得が多いばかりでなく、所得が増えるペースが普通の人よりもはるかに速いことが、新たな研究で分かった。

 全米経済研究所(NBER)がこのほど発表した論文によると、「一生の間の所得の伸び平均は生涯所得によって大きく異なる。中間層の人の25~55歳の所得伸び率は38%だが、所得上位5%の人は230%」だという。
 ニューヨーク連銀の研究者を含む4人が執筆したこの論文はさらに、「上位1%ではこの数字は1500%近くだ」と続く。
 つまり、上位1%の金持ちは25歳の時の5万ドル(約600万円)程度の稼ぎが、55歳では75万ドルに 増えているということだと、論文の筆者の1人、ミネソタ大学のファティ・グベネン氏が説明した。

「平均的な勤労者は25歳から55歳にかけて所得が年1%ずつ増えるが、トップ1%は年9%程度増える。
しかも複利計算なので、富裕層の所得は15倍増える」と同氏は述べた。

 研究によると、「全体として所得の伸びは最初の10年間に起こる」。この研究は、1978年から2010年にかけて25~60歳の男性2億人余りをサンプルに実施した。年齢が上がるとともに、所得の伸びは鈍化する。
45歳を過ぎてからも所得が増えるのは上位2%の富裕層のみだという。


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経済危機を予想できない経済学者は役に立たない職業なのか?:経済まとめ

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1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★ 2015/02/08(日) 07:30:56.71 ID:???*.net

経済学者は「役に立たない職業」なのか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
2007~09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれ
ほど重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つのか?
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安倍ちゃんの支持率ww:政治・経済まとめ

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1: シューティングスタープレス(愛媛県)@\(^o^)/ 2015/02/08(日) 09:11:24.57 ID:WlBDBXHS0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

投票予定調査 2月 第2週
地域:東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数500人
安倍内閣支持 56.4%

次回選挙投票先

自民 33.8%
民主 12.4%
共産 6.2%
公明 4.8%
維新 2.2%
次世代 0.4%
生活 0.2%
社民 0.4%
日本を元気にする会 0.2%
無所属・その他 3.2%
未定 32.6%


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アベノミクスによる格差と貧困の拡大、目をそらしてはならない!!!

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1: Hi everyone! ★ 2015/01/05(月) 00:52:48.75 ID:???.net

 『ローマ人の物語』で著者の塩野七生さんが好んで引用したカエサルの言葉がある。

 「人間ならば誰にでも、現実の全てが見えるわけではない。多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」。カエサルは「見たくない現実」
を直視し対応したからこそ、ローマ帝国の平和と繁栄の礎を築いた。
 その金言が、衆院選で経済成長第一のアベノミクスを問うた安倍晋三首相の訴えと重なった。その一つは「雇用が100万人以上増えた」ことだった。

 「見たい現実」はその通りだ。しかし、この2年で正社員数は減り、150万人も増えて約2千万人に膨らんだのは非正規労働者である。
その事実に自ら触れようとはしなかった。

 非正規の背後にあるのは格差と貧困の拡大である。目をそむけたい現実ではなかったのか。

 首相はことし、大企業と富裕層を優遇し成長のけん引役に仕立てるアベノミクスを加速させる。だが、その恩恵が中小企業、低所得者、そして
地方に波及するのかどうか、世論調査を見ても多くの国民は懐疑的だ。

 取り残されかねない不安、いや、もう見捨てられたという諦めさえあるのではないか。その現実こそ直視せねばなるまい。

 覚えておいでだろうか。

 消費税増税対策で政府は低所得者の負担軽減のため、原則1人1万円の一時金を給付した。住民税非課税世帯が対象で、その数が国民の
5人に1人、約2400万人にも上ったことを。

 子どもや高齢者らを除けば、大半が低賃金の非正規労働者とかなりの部分で重なろう。

 非正規の増加と軌を一にするように、貧困層は広がる。

 2012年時点で、平均的な所得の半分(122万円)に満たない世帯の人の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%。貧困世帯で暮らす18歳
未満の子どもの割合も16.3%。いずれも過去最悪を更新し、ほぼ6人に1人。母子家庭では2人に1人と、さらに深刻の度を増す。

 働いても収入が少なく、食べていくのがやっと。お金がないから進学を諦めざるを得ない。親から子へと貧困の連鎖も現実化しており、未来を 担う子どもにしわ寄せがいく。

 目をそらしてはならない、それがこの国の現実である。

 大企業や富裕層に目配りを利かせた経済政策下の2年で、貧困率はどう変化しただろうか。

 もっとも、この政策による成長の果実を、豊かな社会づくりの「原資」にするというなら、理解できなくもない。政治が果たすべき機能の一つである「再配分」のための、である。

 「頑張る人に報いる」は首相の口癖だ。その人とは株高で潤る富裕層か、パートで幾つもの仕事を掛け持ちし子育てをする母親を含む非正規
労働者らか。多くの国民の答えは自明だ。

 経済成長は国民一人一人が豊かに暮らすための手段である。それで格差や貧困が拡大するなら本末転倒も甚だしい。経済の原義は「経国済民」。国を治め民を救うことが、その大本だ。


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