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来週の為替見通し・予想(8月11日~):FX為替相場

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来週の為替見通し


会社:トレイダーズウェブ
予想レンジ:
ドル円 100.50-104.00円
ポンド円 170.00-175.00円
豪ドル円 93.00-97.00円
記事リンク:こちら
発表内容
米ドル円
ドル円の下値は限定的か。米7月米雇用統計では、非農業部門の雇用者増が6カ月連続で20万人の大台を維持した。失業率は前月から0.1ポイント悪化したが、労働参加率は上昇していたことから新たに職探しを開始した人が増えたための「どちらかと言えば良い失業率の上昇と捉えられる」(国内証券筋)との見方もあった。





期待が高かったためドル高が調整されたが、新規失業保険申請件数の推移から労働環境の改善は今後も続きそう。もっとも米金融当局者が示すように、賃金上昇率が前月比で横ばいとなるなど労働市場のたるみ(slack)は依然、存在するため、タカ派にシフトしづらい状態が続くことになろう。

 以前から指摘している通り、団塊世代のリタイアなどを主因とした人口動態の変化が影響している可能性が高く、潜在成長率の議論も含めて当局者は多面的に現状の政策と引き締めへの転換点への移行時期を精査する必要がある。

 今後の注目点は、月末に開催されるジャクソンホールでのシンポジウム。今年の総合テーマは「労働市場の力学の再評価」となる。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演も予定されており、利上げ開始時期を含む向こう1年程度のロードマップが示される見通し。

引き締めのペースに加えて、保有債券の再投資や縮小など、バランスシートに関する今後の計画に対するヒントを探っていくことになるだろう。

 ドル円は株価の動向を警戒しながらの推移となるか。日本株の米株離れが進んでいる印象はあるが、欧米市場で一段の調整が加われば、本邦株価が上値を伸ばしていく展開はイメージしにくい。米国で当面の間、直近の高値更新が見通しにくい状態が継続しそうなことから、リスク選好的な円売りは強まりづらいだろう。

ポンド円
ポンドは底固さを維持するも、伸び悩むか。先週発表された英経済指標は強弱まちまちの結果となった。マークイットが発表した7月のサービス業PMIは59.1と、8カ月ぶりの高水準となり、建設業と製造業を合わせた7月の総合PMIも3カ月ぶりの高水準を記録した。

7月も景気は好調さを保っていることが裏付ける結果となった。その一方で、6月の鉱工業生産と製造業生産は前月比でともに市場予想を下回る+0.3%にとどまった。鉱工業生産は5月の急減から十分に回復せず、依然としてサービスセクターに依存していることが示された。

国立経済社会研究所(NIESR)は、鉱工業生産の停滞が原因で、5-7月期の国内総生産(GDP)は4-6月期の+0.8%から+0.6%に鈍化するとの見方を示した。3カ月間の成長率としては2013年7月以来の低水準となる。ただ、2014年の成長率見通しは従来の+2.9%から+3.0%に上方修正した。

英住宅金融大手ハリファックスが発表した5-7月の住宅価格は前年比で10.2%上昇となり、金融危機が発生した2007年9月以来の伸びを記録した。当局の住宅ローン新規制の抑制効果が表れていない結果となった。イングランド銀行(BOE)は先週、政策金利の据え置きを決定し、ほぼ無風で通過した。

 来週は四半期インフレ報告の公表が予定されている。英経済の余剰生産能力を引き下げるかどうか注目したい。成長の勢いは続いており、年内の利上げを求める声が高まっているが、インフレ圧力は乏しい。輸出は低迷しており、来年初頭までの据え置きを見込む向きも多い。

利上げ時期を見極める展開が継続しそうだ。ウクライナ情勢などの地政学リスクへの警戒感は継続か。スコットランド独立をめぐる住民投票は英経済に対するリスク要因となる。


豪ドル円
豪ドル円は下落を警戒しつつも基本は足元レンジでもち合いとなるか。来週は主要な経済指標の発表がなく、中国・米国の指標を眺めながらの値動きが見込まれる。ただ、市場のテーマが明確になっていないため、直近レベルを大きく離れるような動きにはつながらないだろう。

 豪準備銀行(RBA)議事録声明では「経済は年初来成長が加速している」と景気判断を若干前進させた。インフレは目標の水準にとどまる見通しとして、「金利の安定期間を設けることが賢明」と結論付けた。これまでの声明文からほとんど変化がなく、目先の豪ドル相場の手掛かりは得られなかった。

一方で、雇用に関しては不安な点があった。失業率が6.4%と6月の6.0%から悪化し、市場では利下げ期待が増えた。データを公表した連邦統計局は、上昇は調査サンプルの変更が一因で、調整前なら6.0%とこれまでと変わらないことを明らかにしている。

この点では、影響は少ないと思われるが、数字のインパクトが大きかったために、次回の雇用指標への注目度が高まった。

 米国では小売売上高が発表される。結果を受けて米国の利上げ前倒し期待が高まるかどうか注目したい。好調な結果なら、豪ドルの上値を重くすると思われる。しかし、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急がない姿勢を既に示しているため、短期的な下押し圧力は軽減されるだろう。

中国では、鉱工業生産や小売データが公表される。中国経済はハードランディングを何とか回避するとの見方が優勢なため、数字が予想内にとどまれば、豪ドルへの影響は軽微だろう。そのほか、夏季休暇を取得する参加者が多い時期であるため、流動性が低下する点に注意したい。東欧の地政学リスクも加わり、想定以上に値幅が大きくなる懸念がある。

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