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6月の日銀短観:経済・金融ニュース

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6月の日銀短観、民間予想は6期ぶり悪化 先行きは改善も

日銀が7月1日に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)の民間調査機関8社による予測は、企業の景況感を示す大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回の3月短観に比べて小幅に下落し、6期ぶりに悪化する見通しだ。ただ、先行きは改善が予想され、「消費税率引き上げの影響は限定的」とする日銀の景気の見方を裏付ける内容となりそうだ。

 4月の増税による駆け込み需要の反動減から、製造業では「自動車」で景況感が悪化する可能性が高い。非製造業でも「小売」や「卸売」など個人消費関連が下落しそうだ。

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みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「今回の短観では大企業を中心に、企業の景況感の底堅さが示される公算が大きい」

ニッセイ基礎研究所(NLI)のシニアエコノミスト、上野剛志氏は「消費における駆け込み需要の反動減は増税直後が最も大きく、以降は緩和していくと考えられるためである」

BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「人口動態など長期的な観点から、多くの製造業は国内の生産設備の拡充には慎重な姿勢を維持しているとみられる」としたうえで、「設備を拡充して増産しようにも、雇用確保が難しい」

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